NGCパートナーズ事業内容

(1)経営・財務コンサルティング事業
起業相談、事業承継相談、経営企画、社外取締役就任、株式上場支援業務M&Aアドバイザリー業務、事業計画・資本政策策定及び資金調達など。「教える」、「代わりにやる」ではなくクライアント企業の役職員と「協働する」スタンスで活動しています。
(2)投資事業
未上場企業等への投資

活動エリアは主に東京と福岡です。その他詳細はこちらからご覧ください。
仕事の相談・依頼、その他のご連絡はこちらからお願い申し上げます。

NGCパートナーズ代表者プロフィール

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新宿区・豊島区, 東京都, Japan
1979年3月福岡県出身。西南学院中学高校・早稲田大学社会科学部卒業。新卒入社した独立系ベンチャーキャピタルを退職後、プライベートエクイティ業界を経て経営コンサルティング事務所を開業。 その後、急成長中の専門商社の経営に参画(経営企画担当取締役)。経営企画、上場準備や新規事業の立ち上げを担当。さらに、上場ベンチャーキャピタルのマネジメントメンバー(執行役員)としてに活動後、 経営コンサルティング事務所の活動を再開。未上場企業数社の社外取締役・非常勤取締役として経営に参画中。日本M&Aアドバイザー協会認定M&Aアドバイザー。プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会会員(会員番号:000178)

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2020年8月2日日曜日

事業計画の作り方9 起業前の方向け(8) 運転資金

今回は運転資金についての説明です。

いつもどおり最初に事業計画の全体像と今回の内容の位置付けを確認しましょう。
起業時事業計画の項目(下線部分が今回の記事で説明する箇所です)
 1.ビジネスプラン
  (1)エグゼクティブ・サマリー
  (2)起業のきっかけや想い
  (3)営業循環図
  (4)顧客
  (5)営業
  (6)競合・代替品
  (7)組織・チーム、社外パートナー
  (8)事業の重要指数
 2.数値計画
  (1)売上高・原価
  (2)経費
  (3)運転資金
  (4)設備資金
  (5)資金調達
では早速内容に入りましょう。

(3)運転資金


運転資金とは日々の事業を継続していくために必要となるお金のことです。今回説明するように事業を行う場面では、個人の日常生活とはお金の動きが「タイミング」という面で大きく異なります。そのため運転資金と呼ばれる手元に日頃から用意しておく資金が必要となります。この運転資金についてよく理解した上で、日々の事業の中で適切に対応しておかないと、資金繰りに追われて事業に集中できない状態に陥ってしまう可能性があります。資金繰りは経営者の仕事だと言われることがあります。しかしそれは資金繰りに追われる状態を是としたものではなく、そもそも資金繰り対応に追われなくて良い状態を維持しておくことこそが経営者の仕事であるという意味合いです。

本シリーズでは、
運転資金=日々の事業を継続していくために必要となる(使う予定のある)お金
手元資金=社内の金庫及び金融機関口座に預けてある資金の内、いざとなったらすぐに使える資金
という定義で進めていきます。

(A)支払いと受け取り
 前述のとおり、事業上のお金の流れと個人の日常生活ではお金の動くタイミングが大きく異なります。まず最初に理解しておく必要があるのが「支払いと受け取りのタイミング」です。事業では自社がお金を受け取るよりも、お金を支払うタイミングが先行することが一般的です。このことは、販売よりも仕入が先に来ることを考えれば理解できます。

例)10/1 果物100個を単価90円で仕入れた。 
    仕入代金の支払いは、仕入の30日後という約束となっている。
  10/5 その果物100個を単価100円で、地元のパフェ店に販売した。 
    販売した代金は、翌月末に支払を受けることとなっている。
  10/31 仕入代金9,000円を支払った。
  11/30 販売代金10,000円を受け取った。

この例の場合、9,000円で仕入れたものを10,000円で売っているのですから利益は1,000円あがっています。しかし、仕入代金9,000円の支払いが、販売代金の受け取りより先に来ていることに注目してください。手元に予め資金を用意しておかないと仕入代金9,000円の支払いができませんし、11月は月末まで手元に資金がない状態となってしまいます。

一方でこれが掛取引(後日まとめてお金の受け渡しを行うかたちの取引)ではなく、現金取引だったとしたらどうでしょう?その場合でも、やはり仕入代金の支払いが、販売代金の受け取りより先に来ることが分かります。やはり予め手元に資金が必要です。

上記の例のように利益があがっているにも関わらず、手元資金が足りなくなってしまい事業が継続できなくなることを「黒字倒産」と呼びます。

(B)先行する経費
 さらには、販売した代金を受け取る前にも、事業としては経費が発生しています。先ほどの例でいうと、11/30に販売代金を受け取る前にも、

 10/25 従業員への給料の支払い
 10/27 店舗家賃の支払い

といった支払いが必要だと考えてみてください。また、他にも、取引先が倒産して支払を受けられなくなる、取引先が単純ミスで代金の振込を忘れる、などのトラブルがあるかもしれません。 


上記(A)(B)で出てきた、
  • 支払いと受け取りのタイムラグを埋めるための手元資金
  • 先行する経費の支払いに当てるための手元資金
  • トラブルに備えるための手元資金
を合わせて「運転資金」と呼びます。

事業内容によっても異なりますが、事業が軌道に乗ってきた後でも、少なくとも3か月程度の間売上がなくとも資金に困らないくらいの手元資金が必要と言われています(創業時にはさらに多くの資金があることが望まれます。「資金調達」の回で説明します)。一般的に、飲食店のようないわゆる日銭商売(ひぜにしょうばい)と呼ばれる業種では、掛取引主体の業種よりも少ない運転資金で事業運営が可能と言われていますが、2020年のコロナ禍の中での飲食店の苦境を見ると、どんな業種でも手元には通常必要となる運転資金以上の資金を、少しでも多く用意しておくことが必要な時期があることも分かります(Cash is King.)。

本シリーズを読んでくださっている皆さんは、「事業計画の作り方3 起業前の方向け(2) 営業循環図」で営業循環図、つまりは取引の流れを図で示す方法をすでに学んでいますので、そこにさらにお金の流れるタイミングを記入してみましょう。さらには「事業計画の作り方8 起業前の方向け(7) 売上高・原価、経費」で考えた発生する経費の支払いタイミングを調べてみましょう。その際、売上に関係なく発生する固定費についても忘れずにお願いします。

運転資金や資金繰りについてより具体的に考えたり、予測したりしたい方は、次のステップとして「資金繰り表」を活用されることをおすすめします。

 資金繰り表の例:日本政策金融公庫Webページ(ZIPファイル)


次回は「設備資金」から説明を行います。

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